フランスのおしゃれな自動車メーカーであるプジョージャポン（フランス企業がゆえにジャパンではなく、 ジャポンと言う）には、80名ほどのスタッフがいるという。通常、外資系企業には当然のごとく外資出身者が多いが、 プジョージャポンには日本の自動車会社　　出身者がたくさん勤務しているという話を聞いたことがある。それが理由かどうかはわからないが、 プジョージャポンの社員に取材したところ、定年は６２歳までという社内規定があると言う。採用されるときに、 はっきりと定年の年齢を知らされるというのだ。私はこの話を聞いたときに、大変興味を持った。 外資系ではこのように定年を制度化しているところは、まだまだ珍しいからだ。

外資系企業では５年以上その会社に勤めていると、「結構長いですね」といわれることが多い。特にバブル崩壊以後、 不景気が長く続くようになってから、一般にビジネスマンの転職回数は増えている。その影響で、勤続年数はさらに短くなる傾向にある。

大手外資系化学品会社であるダウケミカルには、勤続年数が１５年、２０年を越えるスタッフが多いことは、外資系の世界では良く知られている。 このような会社は外資系であるとはいっても早くから、日本の大手企業なみの各種制度が整っている。 抱えている問題なども日本の大手企業と類似している。

国際的には有名な企業でも、日本市場でまだあまり知られていないような外資系企業においては状況が全く異なる。 どんなに過去に貢献した社員であっても、 大半の場合は４０代後半から50代の前半までに早期退職制度によって会社を辞めざるをえないケースが多い。 それなりの退職金と積み増し金を払ってもらっている場合は恵まれていると言えるだろう。再就職支援会社などと契約して、 新しい職探しの支援をしてくれる場合も同様に恵まれているほうである。

このように外資系企業にもいろいろある。外資系企業の場合、国際的な知名度とは別に、日本における組織の規模、業界の特性、 ビジネスの成熟度、スタッフの勤続状況などの変化に伴い、定年制度をはじめとした各種制度の充実度は異なる。ただし定年制度の有無は、 外資系に転職する際の重要なチェック項目にはならない。自分が会社の役に立ち続けている限りは現役であり、 役に立たなくなればそのときが引退時であるということが、外資系の基本ルールなのである。